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1. 宮古市議会 2001-03-05
   03月05日－02号

   
   取得元: 宮古市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-13
   平成１３年　　３月　定例会　　　　　　　　　　平成１３年３月宮古市議会定例会会議録第２号第２号平成１３年３月５日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号　日程第１　一般質問　　　　　　　１３番　中里栄輝君　・市政運営について……………………………６１　　　　　　　　　　　　　　　　　・観光行政について　　　　　　　　８番　平沼　健君　・広域合併の考え方について…………………６４　　　　　　　　　　　　　　　　　・財政について　　　　　　　　　　　　　　　　　・資源循環型社会システムの構築について　　　　　　　　　　　　　　　　　・地場産品を活用したベンチャー起業家の育成によるまちづくりについて　　　　　　　２３番　田中　尚君　・市政運営の基本について……………………７３　　　　　　　　　　　　　　　　　・出崎開発の中のタラソテラピーについて　　　　　　　　４番　中嶋　榮君　・情報技術の活用について……………………８２　　　　　　　　　　　　　　　　　・教育施設や設備について　　　　　　　　　　　　　　　　　・有害化学物質ＰＣＢ対策について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　上記日程のとおり出席議員（２６名）　　　１番　　　千葉胤嗣君　　　　　　　　　　　２番　　　田頭久雄君　　　３番　　　三上　敏君　　　　　　　　　　　４番　　　中嶋　榮君　　　５番　　　山口　豊君　　　　　　　　　　　６番　　　近江勝定君　　　７番　　　沢田　勉君　　　　　　　　　　　８番　　　平沼　健君　　　９番　　　蛇口原司君　　　　　　　　　　１０番　　　中野勝安君　　１１番　　　佐々木武善君　　　　　　　　　１２番　　　工藤　勇君　　１３番　　　中里栄輝君　　　　　　　　　　１４番　　　竹花邦彦君　　１６番　　　松本尚美君　　　　　　　　　　１７番　　　岩間　弘君　　１８番　　　城内愛彦君　　　　　　　　　　１９番　　　山野目輝雄君　　２０番　　　千束　諭君　　　　　　　　　　２１番　　　永浦奎輔君　　２２番　　　野沢三枝子君　　　　　　　　　２３番　　　田中　尚君　　２４番　　　山崎時男君　　　　　　　　　　２５番　　　成ケ沢仁明君　　２６番　　　坂下正明君　　　　　　　　　　２８番　　　前川昌登君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　市長　　　　　　　熊坂義裕君　　　　　　　助役　　　　　　　主濱　了君　　収入役　　　　　　長門孝則君　　　　　　　総務企画部長　　　西野祐司君　　総務課長　　　　　菊池淳雄君　　　　　　　企画調整課長　　　金澤康拓君　　産業振興部長　　　宇都宮　満君　　　　　　商工観光課長　　　小本　哲君　　財政課長　　　　　中洞惣一君　　　　　　　税務課長　　　　　君沢清吾君　　消防防災課長　　　野澤正樹君　　　　　　　農林課長補佐　　　久保田愛一郎君　　水産課長　　　　　嶋田宗治君　　　　　　　教育長　　　　　　中屋定基君　　教育次長　　　　　鼻崎正亀君　　　　　　　生活福祉部長　　　鈴木健市君　　地域福祉課長　　　白根　進君　　　　　　　都市整備部長　　　大利泰宏君　　建設課長　　　　　三浦　章君　　　　　　　健康推進課長　　　坂本邦雄君　　市民生活課長　　　中嶋敏孝君　　　　　　　都市計画課長　　　制野忠彦君　　下水道課長　　　　森　　勝君　　　　　　　環境保全課長　　　腹子哲男君　　きれいなまち　　づくり推進　　　　廣田司朗君　　　　　　　会計課長　　　　　駒井重則君　　センター所長　　水道事業所長　　　浦野光廣君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　事務局長　　　　　飛澤寿男　　　　　　　　事務局主幹　　　　杉村　憲　　速記員　　　　　　駒井和子 △開議　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○議長（蛇口原司君）　ただいままでの出席は26名でございます。定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（蛇口原司君）　日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。　13番、中里栄輝君。　　　　　　　　　　　　　〔１３番　中里栄輝君登壇〕（拍手） ◆１３番（中里栄輝君）　私は、平成13年３月定例会に当たり、通告している２点について質問いたします。　初めに、本年７月25日をもって任期満了を迎える宮古市長選挙について、熊坂市長は、今日までの市政運営を踏まえ、継続した政策を推進して市勢発展のために出馬の決意を固められたと報道がありました。私は、その真意を問うものであります。　憲法第14条には、すべての国民は法のもとに平等であると明記されています。そして、政治の乱れは平等の権利を欠いたときから始まるとも言われております。　熊坂義裕市長は、平成９年７月に誕生しましたが、就任以来３年７カ月の間、常に公正、公平、公開を念頭に置き、法のもとに平等であるとの精神を貫かれ、公約の実現と沿岸一強くやさしいまちづくりを目指して東奔西走してまいりました。これまでのご奮闘に心から敬意を表するものでございます。　政策の実現に向けた市政運営を安全に航海する船に置きかえますと、熊坂市長は、自分が宮古丸の船長になったときから、大航海には絶対欠かすことのできない公正、公平、公開という常に正しい方向を示している羅針盤を備えてかじ取りを続けてこられました。時には乗客である市民の声に耳を傾けたり、必要に応じて船員である職員を励まして、より安全に、より快適な生活を目指しながら、英知を結集して政策を推し進めてまいりました。　振り返って、施行された政策を見ますと、初めに、総合窓口の設置が行われたことであります。従来は別々の窓口で行っていた各種届け出や証明書の発行を一つの窓口に統一し、たらい回しを返上して不便が解消され、市民サービスの向上につながりました。　次に、船では推進力となるエンジンを考えますと、財務評価の公表に踏み出したことであります。民間企業と同じように、市にはどれだけの財産があり、負債があるかを説明できるバランスシートの作成は、県内では最初の財政状況の開示となっております。　さらには、特別会計や水道会計の連結によって内容の充実が諮られたことは、市民にとって財政能力の理解が容易になることであり、昨年度導入された行政評価システムとあわせることによって、市民みずからが行政サービスの質と量を選択できる住民参加型の行政運営の指針となったところであります。　また、環境にやさしいまちづくりについては、ＩＳＯ１４００１の認証取得がありました。省エネルギー・省資源及び廃棄物の減量とリサイクルの推進が目標とされ、これからは職員を初め、市民、事業者が一体となって環境に配慮する取り組みへと大いに期待されるところであります。　船では、入港したときに自分を証明できる船員手帳がありますが、昨年交付された宮古市民証は、宮古市に住んでよかったと自信を持って提示できる証明書でありましょう。ほかにも、汚泥混焼による費用の削減や縦割り行政の弊害を取り除くための部制度の設置など進められてきました。　やがて到来する高齢化社会を見つめた介護保険制度の導入では、準備段階から広域市町村との連携を図り、市長自身がケアマネージャーの資格に挑戦しながらも、いち早く制度の立ち上げはスムーズに行われました。さらには、寝たきり老人をつくらないことを目標に、すべての市民が、自分の健康は自分でつくることを理念に置いた「いきいき健康都市」の宣言は、昨年１月に発表されたところであります。　以上述べました今日までの一つ一つの政策は、市民の目線に合った、わかりやすい形で進められ、いまや大きな成果となって市民に還元されていることを思うとき、当然とはいえ、市長を初め、職員の努力に心から感謝するところであります。　いま私たちはこぞって、しかも元気で21世紀を迎えることができました。行動は自分のもの、評価は他人のものと言われておりますが、熊坂市長が進められた諸政策は、県内はもちろん、全国でも先陣を切った事柄でもあって、評価の判断は今後の取り組みに委ねられると思うところであります。　21世紀の市政を展望するとき、解決すべき課題は山積しておりまして、まず、地方分権一括法の施行により、地方自治への政策の決定と権限の委譲を初め、第６次宮古市総合開発計画の後期計画の促進、また急速に普及している情報技術（ＩＴ）の導入もありますし、三陸縦貫自動車道、宮古盛岡横断道路を初めとする道路網の整備については、順調なる工事の促進が強く望まれるところであります。　また、懸案となっています市営火葬場の建設、さらには観光行政の推進と農林漁業の振興などなど、今後の市勢発展の取り組みは、市民が一体となって全力を傾注していかなければなりません。　先人いわく、「民信なくば立たず」という言葉がありますが、熊坂市長が信念とする公正、公平、公開という正しい羅針盤で市政運営の大航海に臨むならば、先人の言葉を変え、「民信ありてともに立つ」、現状をそのように認識いたします。　どんなに大波が立ちはだかろうとも、市民の総意と市長の熱意で見事に乗り越えて、今日まで進めた政策をさらに充実させ、人間性豊かな市勢発展を構築することが、市政執行者の責任であると思うわけであります。熊坂市長に継続の市政を望み、その決意を問うものであります。　次に、観光行政について質問いたします。　昨年発表された経済団体からの提言では、日本において観光産業は他の生産活動に比べて軽視されてきたが、ゆとりを求める国民意識の高まりや経済的、時間的余裕のある高齢者人口の増大に伴って、21世紀には成長産業になると期待されている。さらに、観光が地域振興に果たす役割も大きく、地域の自然や歴史を活用した観光振興は、まちづくりの重要な柱であるとの内容であります。　観光産業はサービス産業であるという基盤の上に立った観光は、時間の消費が伴うこと、観光の要素は場所が特定されること、観光は魅力的な体験を提供できることが条件として挙げられると同時に、決め手は、ホスピタリティーの精神が求められているとされています。ホスピタリティーの精神とは思いやりのことであり、当市でも、その重要性が認識され、「もてなし交流観光都市」が宣言されました。今後の観光振興について当市の考え方を示されたいと思います。　以上、壇上からの質問は終わりますが、再質問は自席よりお願いいたします。（拍手） ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　熊坂義裕君登壇〕 ◎市長（熊坂義裕君）　ただいまは、中里栄輝議員より、心温まる激励の言葉を賜り、大いに感激しているところでございます。　それでは、ただいまの21世紀に向けた市政運営についてのご質問にお答えいたします。　私は、平成９年７月26日市長に就任して以来、３年７カ月、みずからの政治信条であります公平、公正、公開を常に念頭に置きながら、立候補時に市民の皆様とお約束をした６つの公約実現に向けてこれまで努力をしてまいりました。この間、市民の皆様とお話をさせていただく機会をできるだけ多く持ちながら、地方分権の時代にふさわしい行財政改革の実行や総合窓口に代表される市民サービスの充実、介護保険やいきいき健康都市宣言を初めとした独自の先進的な健康福祉施策の取り組み、ＩＳＯ１４００１の認証に代表される環境施策の推進、工業振興ビジョンの策定や８年ぶりの企業誘致などの工業の振興、中心市街地活性化基本計画の策定など商業の振興、基幹産業である農林水産業や観光振興のための出崎地区開発やもてなし交流観光都市宣言、少子・高齢社会に対応した子育て支援、生きがいづくり、そして三陸縦貫自動車道、宮古盛岡横断道の宮古市内での整備の具体化やコンテナ定期航路などの誘致など、目まぐるしく変化する厳しい社会情勢の中におきましても、市長として精いっぱい走り続け、公約のかなりの部分を実現できたと考えております。　おかげさまで、市政に対する高い評価を各方面からいただき、これまでとは違った宮古市の姿が生まれつつあると感じており、今後もこれまでの市政の実績を土台に、新たなる視点として情報、健康、環境をキーワードに据え、引き続き市政を担当してまいりたいと強く希望しております。　そして、これからは市政運営方針で述べました５つの基本政策、すなわち、最も基本となる道路、港湾、下水道、都市計画など、生活基盤の充実を目指す「たくましく伸びゆくまちづくり」、さらなる健康福祉政策の充実と生きがいづくりを目指す「安心して暮らせるまちづくり」、子供たちの教育環境や子育て支援、青少年の健全成長を目指す「豊かな未来をはぐくむまちづくり」、市民の皆様とともに実践する「美しい自然環境で暮らすまちづくり」、この宮古市でこれからも生活できる強い町を目指す「産業の活気みなぎるまちづくり」をこれまでにも増して力強く推進してまいる所存であります。　そのため、来る７月の選挙におきまして、市民の皆様の審判を仰ぎ、再び次期市政を担当させていただきたいと考えております。これからも不退転の決意を持って、沿岸一強くやさしいまち・宮古をつくってまいりますので、議員各位のなお一層のご指導とご協力をお願い申し上げ、決意表明並びに答弁とさせていただきます。　なお、観光振興についての質問につきましては、産業振興部長より答弁をさせます。 ○議長（蛇口原司君）　宇都宮産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　宇都宮　満君登壇〕 ◎産業振興部長（宇都宮満君）　観光行政についてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、観光の将来像を考えた場合、ゆとりを求める国民意識の高まり、比較的経済や時間に余裕のある高齢者人口の増大などに伴って、観光需要は量的に拡大し、観光の形態はますます多様化が進むものと予想しております。　21世紀における観光が地域経済の牽引的役割を果たす成長産業になり得ることについて、経団連（経済団体連合会）が昨年10月に21世紀の我が国観光のあり方に関する提言をまとめ、観光は成長産業であると認めたところであります。そして、その振興が地域に及ぼす影響は、多方面にわたる経済的効果のみならず、観光客と地域との交流、地域文化の振興にも大きく寄与するものと考えております。　これらの観点から、当市の観光を振り返ってみますと、国立公園という自然景観の資源に依存する余り、観光の形態の多様化に対する立ちおくれなど、反省すべき点があったのも事実であります。　宮古市観光振興基本計画においてさまざまな問題点を抽出し、基本方針として、観光施設の整備、観光客受け入れ体制の整備、魅力ある観光地の形成、都市基盤の整備の４つを設定しております。そして、その方針を実現するための施策の方向についても、観光・レクリエーション施設の整備やホスピタリティーの向上など10項目を掲げているところであり、今後は、この基本方針や施策の方向に沿って観光地としての質的向上を図ることが必要であります。　具体的には、出崎地区開発を初めとした観光や交流施設の整備を推進するとともに、当市の自然、文化、歴史、生活など、すべての素材が観光資源になるとの認識のもとに、多様化する観光の形態に対応する新たな観光資源の掘り起こしを図ってまいります。特に、海や漁業の町という地域特性を生かした体験型の観光素材に関しては、旅行会社など、各方面からの要望が強いことから、水産関係者やその他の関係者のご協力を得ながら、体験メニューをつくるなど、魅力ある観光地を目指してまいります。　当市は本年１月１日に、もてなし交流観光都市の宣言を行いましたが、来訪するお客様に観光地としての最もよい印象を与えるのは、すばらしい景観や大型の観光施設、おいしい料理などはもちろんのこと、そこで日々生活する人々の真心のこもったおもてなしであるとの思いからであります。　そこで、今後は宣言の趣旨を実現するための計画である宮古もてなしプランに基づき、「もてなし読本」の作成、研修会の開催、市民総ガイド化の推進、人材の育成及び確保を目指す「おおきにプロジェクト」と、観光情報の提供や施設整備を促進する「おでんせプロジェクト」により、市民一体となったもてなしの心の醸成に努め、障害者や高齢者、そして外国人を含むすべての人に優しく、交流可能な観光地の実現を目指してまいります。　平成13年度予算におきましても、宮古もてなしプラン事業補助金及び浄土ヶ浜レストハウスバリアフリー改修工事費を計上しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（蛇口原司君）　中里栄輝君。 ◆１３番（中里栄輝君）　自席より再質問いたしますが、簡単にいたします。　ただいまは、熊坂市長の壇上からの強い決意表明を拝聴することができました。５万 6,000市民の心に響き、届くと信じております。どうか、ますます精進されまして、市勢発展のためにご奮闘されますよう念願して、質問を終わります。 ○議長（蛇口原司君）　次に、８番、平沼健君に質問を許します。　平沼健君。　　　　　　　　　　　　　〔８番　平沼　健君登壇〕（拍手） ◆８番（平沼健君）　西暦2001年、新世紀のスタートに当たり感慨を持って市政運営方針を拝聴いたしました。市長の４年間を議員としてともに歩んで感じましたが、市長の座は権力の座でもなければ、栄光の座でもない、むしろイバラの座であります。休日も返上し、昼夜を問わず、広く市民の声を聞き、市民とともに考え、ともに行動する市民総参加の市政を着実に実践してきたその信念に対し、改めて素直に敬意を表させていただきます。　さて、市長は今回の市政運営方針演説の中でも、市政の主役は市民であるとの基本姿勢と、広く市民の声を聞き、市民とともに考え、ともに行動する市民総参加の市政を強く訴えられました。　これからのまちづくりは、地方が主権を持ち、市民の皆さんとの間で行政と市民とのパートナーシップが重視される時代であります。　市長、あなたは平成９年市長就任以来、４カ年にわたり、福祉政策や総合窓口業務の簡素化、企業誘致等々、数多くの実績を上げられましたが、今後の宮古市広域圏のあり方と宮古市の財政について改めてお伺いいたします。　まず第１に、少子・高齢化社会の到来、財政の硬直化などにより、広域合併が政治課題に浮上してきております。合併の可否につきましては、最終的には住民が判断するわけですが、宮古広域圏のマザーシティとして１市３町３村のリーダーの立場で、この広域合併論議にどのような見解を持ち、取り組みを進められようとしているのかお聞かせいただきたい。　次に、現下の財政状況下における行政サービスの考え方と地方交付税についてであります。　昨年質疑で触れさせていただきましたが、少子・高齢社会の到来を思うとき、いつまでも右肩上がりの経済成長に支えられた発想による諸施策でよいのだろうかと私は考えます。医療、民生、教育、この３部門を想定しただけでも、財源はどうしたものかと危惧いたします。宮古市は総花的な行政サービスから、スクラップ・アンド・ビルドへの転換に取り組まれておりますが、行政サービスの質の低下を極力抑えながら、反面、財政健全化に取り組んでいかなければならない非常に難しく相反することのように思われますが、その考え方をお伺いいたします。　さらに、歳入の面から考えますと、市税、地方交付税と金額が大きいわけですが、中期的に財政計画を立案したときに、この地方交付税は今後どのように変化すると想定しているのでしょうか。この地方交付税は、基準財政需要額と収入額との差を財源不足として国から補てんしてもらう、これは市民も国税を納めているので当然な権利だという認識だと思われますが、裏を返せば、この交付税が各市区町村の財政実態を如実にあらわしていると思います。　地方分権での国から地方への税財源移譲はこれからでしょうが、地方交付税の意味するところと宮古市の財政状況を市民にもっとわかりやすく説明し、理解を得る必要があるのではないでしょうか。　宮古市に限らず、全国の地方自治体が現在の行政サービスを維持・改善し、さらに新たな需要に対応しながら、今後、財政改善が本当に可能なのでしょうか。宮古市財政の将来への考え方をお伺いいたします。　次に、資源循環型社会システムの構築について質問させていただきます。　私たちの日常生活の中で、ごみは年々ふえ続けております。大量消費・大量生産といった時代背景を受けて、ごみの量はふえ、それに伴い市民１人当たりの処理費用も増加し、今では大きな数字になっております。かつて、ごみ処理に対する行政の取り組み方は、家庭から排出されるごみを早く、しかもただで収集し、搬送することが唯一の政策目標でありましたが、昭和40年代末ごろからは、ごみ減量、分別収集によるリサイクルやごみの有料化などさまざまな方策が試みられ、今日に至っております。　本市においても、ごみの減量化や資源回収に取り組み一定の成果を上げてまいりましたが、ここ数年前から、リサイクルコストの問題から業者の経営が難しくなり、思うように効果が出ていないようにも見受けられます。　こうした中にあって、平成９年に施行された容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が昨年４月に見直され、メーカーの費用負担が出てまいりました。本年４月には、特定家庭用機器再商品化法が施行され、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、そしてエアコンの指定４品目の廃棄経費は消費者が負担することになります。　ごみ問題は地球環境や生活環境といった観点から見直され始めております。本市におきましても、資源循環型社会システムの構築に向け、缶、瓶、ペットボトルを処理する小山田リサイクル施設を設置し、平成14年４月から稼働させる予定なようですが、現状と比較してどのような効果を上げようとしているのかお伺いいたします。　資源循環型社会システムの構築は決して行政だけでできる問題ではありません。市民、企業、そして事業所等の協力が不可欠であります。私は、資源循環型社会システム構築の取り組みとして、消費者みずから過剰包装追放によるごみ減量運動に努め、さらなる自然環境保護への啓蒙運動とか、不用品交換の組織化によるごみの搬出削減など、環境保全や資源問題の観点から市民が共通の認識に立って再資源化のための資源回収化やごみの減量化に本腰で取り組む必要があると考えます。　今後、行政としてさらなるＰＲ活動をどのように考えているのかお伺いいたします。　最後に、地場産品を活用したベンチャー起業家の育成によるまちづくりについて伺います。　バブル崩壊による長期低迷が続く中、政府は景気回復を最優先にした経済対策を講じておりますが、いまだその兆しが見えない状況であります。企業では、リストラや新規採用を手控えるなど、経費の削減に必死であります。先日、総務省が発表した2000年平均の完全失業率は 4.7％で、最悪だった1999年と同水準で推移し、完全失業者数は 320万人と過去最多となっており、最近では、３月２日発表された１月の完全失業率は 4.9％と過去最悪を記録し、雇用は非常に厳しいものがあります。　宮古管内における今春高校卒業予定者の就職内定率は80.9％と前年を上回ってはいるものの、管内に職を求めても、求人が少なく、やむを得ず管外や県外に職場を求めざるを得ない状態です。今春も内定者の70数％が管外、県外に出ていくことになります。勤労意欲があり、宮古管内に職場を求めても、働く場がない、これほどやり切れないことはございません。　今日の景気低迷は、バブル期のさまざまな過剰設備投資や経済構造改革が思うように進まないことに起因していると言われますが、こうした中、国では2000年度予算でミレニアム事業としてバイオ、情報、環境といった技術開発や高齢化対応などに重点的に予算措置するなど、景気の回復や雇用の拡大を図りながら、21世紀の地域経済発展基盤を整えようとしてきました。このような変革期にこそ、ビジネスチャンスがあります。携帯電話事業が空前の不況下で大市場を形成したことから見ても、ビジネスに景気は関係なく、時代の流れと顧客のニーズを敏感に感じ取ることが成功の秘訣だと言われております。　いま各地において情報産業を初めとする新しいベンチャー企業が生まれ、育っております。花巻市では、数年前に起業家支援センターを設置し、起業家の支援事業を活発に展開し、拠点づくりに取り組んでおります。宮古市の産業振興策といたしましては、企業誘致も大変重要でありますが、ぜひ地場産業型ベンチャー企業の育成を強く望むものであります。　当地域には、さけ、ほたて、わかめ等の水産物やピーマンを初めたくさんの農産物があり、また、針葉樹、広葉樹の木材を初め林産物が豊富にあります。こういった地域産品に付加価値を加えた地域産業型ベンチャー企業の育成を図ると同時に、起業家の支援に取り組み、雇用の創出と町の活性化を図るべきと考えますがいかがでしょうか。　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　熊坂義裕君登壇〕 ◎市長（熊坂義裕君）　ただいまは、平沼議員からも激励の言葉を賜り、心より御礼を申し上げます。　それでは、広域合併の考え方と取り組みにつきましてのご質問についてお答えいたします。　昨年５月に岩手県が策定し、県内各市町村に示されました岩手県広域行政推進指針に基づく広域合併の動きといたしましては、大船渡市と三陸町が合併に向けた具体的な取り組みを進めておりますが、県全体としては、地域の実情や思惑の違いなどから、一部の地域を除いて、今後の進め方をまだ模索している状況でありますことは、議員ご承知のとおりであります。　国におきましては、行政改革大綱の中に合併を位置づけ、広域合併を促進させる目的から、昨年12月に市となる要件を人口５万人から３万人に軽減するなど、より合併を容易にする施策を打ち出しており、これに対する財政的な支援を図るなど、その体制づくりが着々と進められております。　このような中で、宮古広域の合併に対する考え方や論議をどのような形で始め、合併への取り組みの方向性を見きわめるのか、現時点で明確にすることは非常に難しいものがあると認識しておりますが、今後、具体的な取り組みを想定したとき、将来的に、議員を初め、各種団体、地域住民も参画する協議組織が必要であると考えております。　全国の市町村が今後、かつて経験したことのない激変の時代を迎えることが想定され、やがて高齢社会を支え切れなくなる可能性もあり、他の自治体との合併によって、規模の拡大を図り、強い都市になることも有効な対策の一つと考えられますので、当面、既存の協議会組織を活用して、広域全体の考え方を把握し、方向性を見出すよう、広域のリーダーとしての役割を果たしてまいりたいと考えております。　いずれ、合併に関する論議は必要であり、その中で住民本位の地域づくりを進めるために何をなすべきかを念頭に、これを進めてまいりますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。　その他のご質問につきましては、関係部課長から答弁させます。 ○議長（蛇口原司君）　西野総務企画部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　西野祐司君登壇〕 ◎総務企画部長（西野祐司君）　財政についてのご質問にお答えいたします。　当市の地方交付税のここ３年間の歳入状況を見ますと、平成10年度が58億 6,174万 3,000円、平成11年度が63億 990万 4,000円、平成12年度については65億 8,389万円と見込んでおり、順調に伸びてきたところでございます。この主な要因は、普通交付税の基準財政需要額に参入される公債費が大幅に増加してきたことと、特殊需要の増加に伴う特別交付税の増額によるものと分析しております。　このうち、当市の基準財政需要額に参入される公債費は、平成13年度以降も引き続き増加する見込みでありますが、国の地方交付税総額は平成13年度の地方財政計画で前年度対比でマイナス 5.0％となり、初めて抑制に転じたことから、これまでのような歳入額が期待できないものと考えております。　このため、平成13年度当初予算の地方交付税は、12年度決算見込み額のマイナス 3.2％の63億 7,400万円を計上したところでございます。また、地方交付税特別会計の歳入金残高は、地方負担分が28兆円に達する見込みであり、平成13年度から15年度分の償還が平成19年度以降に繰り延べされているものの、長期的に見れば、地方交付税総額は抑制基調にあることから、このことを前提に当市の中・長期財政計画を検討しなければならないと考えております。　したがって、当市の財政の健全化を図るためには、総合開発計画の実施計画の策定や予算編成に当たってこれまで以上に限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、経費全般について徹底した節減合理化を推進することを基本に、当面する財政需要については、各種基金の有効活用、財産処分を含めた自主財源の確保、優良起債の活用などを図っていかなければならないと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（蛇口原司君）　鈴木生活福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔生活福祉部長　鈴木健市君登壇〕 ◎生活福祉部長（鈴木健市君）　資源循環型社会システムの構築についてお答えいたします。　宮古市を初めとする管内７市町村で構成する宮古地区広域行政組合では、今日的な資源循環型社会の構築を目指して、平成13年度においてリサイクルプラザの施設整備を計画し、平成14年度から稼働を目指しているところでございます。　計画の概要を申し上げますと、本施設は、管内から発生する空き缶類、瓶類、ペットボトルを選別、圧縮、梱包等の処理を行い、一時保管した後、資源再生業者に引き渡すための施設を設けるものでございます。処理能力は１日８ｔの規模を有し、総事業費は２億 5,900万円の計画であります。この施設整備により、広域的なリサイクル事業がさらに効果的、経済的に推進されるところであります。　また、当該事業は、当市のごみ処理基本計画や分別収集計画を具現化したものであり、さらには、岩手県が平成11年３月に策定いたしました岩手県ごみ処理広域化計画で示している県内６ブロックの再資源化リサイクルの方向性を指向するものでもございます。特に、ペットボトルの回収については、管内市町村が足並みをそろえ、平成14年度から実施するものでありまして、全体の回収量は年間 100ｔで、宮古市の場合は回収量48ｔ、リサイクル率は現在の２倍に当たる18％を見込んでいるところであります。　廃棄物の資源化や減量化、適正処理は時代が要請するものであり、可能な限り廃棄物をゼロに近づけるゼロエミッションの考え方を今後も永続的に推進しなければならないことから、リサイクル施設には、ごみの資源化の普及及び減量化等の啓発活動のため、再生品展示室や研修室などを設置することにしており、小学生の社会見学を初めとし、市民への啓発活動への場として活用してまいります。　また、市民へのＰＲを徹底するため、広報紙にその都度関連記事を掲載しているところでもあります。ごみの分別方法や出し方については、平成10年に配布して周知したところでありますが、本年３月に、減量化、資源化も含めた改訂版を作成して全世帯に配布し、周知を図るところであります。　さらには、廃棄物の分別指導や資源物集積所の集約化を目的とした環境にやさしいまちづくり推進事業の拡大により、モデル地区を通じて、ごみの減量化、資源化への啓発を図ってまいります。　地球上の資源は有限であり、有用なごみを循環資源としてとらえ、ごみの発生抑制や再使用、再生利用といいった順に優先させることで、さらなるごみの減量化に努めてまいる所存でございます。　以上、答弁といたします。
   ○議長（蛇口原司君）　宇都宮産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　宇都宮　満君登壇〕 ◎産業振興部長（宇都宮満君）　地場産品を活用したベンチャー起業家の育成によるまちづくりについてお答えいたします。　新しい商品やサービスの開発に取り組む独創的で意欲的な中小企業、いわゆるベンチャー企業による新規事業の創出は、産業の活力の源であり、これからの経済発展の担い手となることが期待されています。　ベンチャー企業の創業とその後の発展による雇用の場の拡大は、地域の活性化、さらには地域経済の飛躍につながるものであり、昨年１月に宮古商工会議所内に新規創業支援と中小企業の経営革新を目的として設置された宮古地域中小企業支援センターは、ベンチャー企業育成の拠点となっております。これまで窓口相談92件、専門家による個別指導20件のほか、講習会やセミナーなどの事業を実施しております。相談事業の内容内訳を見ますと、新規創業の相談が33件、経営革新の相談が59件で、このうち現在までに４人が新たに創業しております。基盤が弱体である沿岸部では健闘しており、今後も相談件数は増加していくものと思われます。　農産物、水産物、林産物等の地場産品に付加価値を加えた地場産業型ベンチャーは、地域にある天然資源を利用することにより、第１次産業の振興にも大きく寄与するものと思われます。言うまでもなく、当市は豊かな海洋資源や森林資源などに恵まれた地域でありますので、消費者のニーズを把握しながら、地域の特徴を生かした物づくりをする企業を育成していくことは、雇用の創出や町の活性化にもつながってくるものと考えております。　最近では、ウニ染が新たな成功事例となっておりますが、宮古地域中小企業センターと連携しながら、新製品や新技術開発の支援とともに、首都圏の物産展での紹介やマスコミへのＰＲなどの支援を積極的に行っております。　新たに企業を興そうとするベンチャー起業家には、技術開発や商品開発、市場開拓、資金調達などのさまざまな課題があります。これらの課題を解決するためには、専門家の協力と支援が必要であり、財団法人いわて産業振興センターを中心に、県内の産学官の連携組織であるＩＮＳと称される岩手ネットワークシステム、岩手大学地域共同研究センター、岩手県工業技術センターなどの各支援機関との交流と連携によりベンチャー企業の課題解決を図っております。　これから起業家を目指す人たちのために、現在、宮古地域中小企業支援センターで５日間の創業塾を開催しておりますが、今後は、いわて産業振興センターが盛岡市で行っている長期間のいわて起業家大学のカリキュラムを宮古市でも受講できるよう、関係機関と連携を図りながら、実施に向けて努力してまいります。　いわて産業振興センターは、昨年４月に中小企業振興と新事業創出の岩手県の拠点として発足いたしましたが、宮古市からも職員１名を派遣しており、情報収集とともに、当地域の企業からの相談も受けております。来る３月21日には、いわて産業振興センターとの共催により、宮古地域工業振興フォーラムを開催することになっておりますが、今後も地域産業の振興に向けて連携を深めていきたいと考えております。　また、起業家支援センターにつきましては、宮古市工業振興ビジョンにおいて、空き工場や空き店舗を利用して家賃の一部を補助する起業家支援制度の創設と情報、相談、交流、研修、研究開発などの機能を盛り込んだ宮古地域産業振興センターの設立が提案されているところであり、ベンチャー起業家に対するソフト面での支援と育成を積極的に行いながら、今後、実現に向けて努力してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（蛇口原司君）　平沼健君。 ◆８番（平沼健君）　再質問させていただきます。　まず初めに、広域合併についての考え方について市長にお尋ねいたします。　昨年もこの問題について質問いたしました。そのときには、熊坂市長は、広域連合なんだ、連合で行くんだというお話だったと思います。それがきょうの回答で聞いていますと、そこから一歩踏み込んだ、広域合併というものを、描き始まったと言うとちょっと失礼ですけれども、ちょっと踏み込んでいただいたのかなというふうにも感じて聞いておりました。　やはり各地域、例えば介護保険とか、医療、教育、あるいは産業振興、いろいろなものを含めても一体的に対応すれば、その分だけコスト的にも削減できるしということが、やっぱりこの合併という形の一つの考え方であるなと私は感じております。　さらに、将来のますますの地方分権ということがありますので、そうすると、やっぱり各市町村の事務がふえてくる、専門化してくる、そういうふうに言われております。そうしますと、宮古市もそうでしょうけれども、それ以上に、宮古市を取り巻く町村が、やっぱりこれは宮古市以上に大変な場面が将来出てくると思うんですね。ですから、宮古市民が各広域の合併、合併と言う以上に、本来であれば、宮古を取り巻く市町村が、むしろその話が先に出てきてしかるべきだと私は感じております。　そういうようなことも感じながら、市長に再度お尋ねしたいんですが、回答を聞いていましても、何かもう一歩踏み込んだところがないという感じをいたしました。その辺、いかがなものでしょうか。 ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　昨年の答弁に比して若干進んだような感じを持たれたということでございますが、また逆に、いまいちはっきりしないというような印象を持たれたということだと思いますけれども、昨年の５月に県が指針を出しました。その中で、宮古市と田老町と新里村の合併をするべき、他の町村に関しましては広域連合で行くべきであるという指針が出されました。　私はそれを読んで、これからの地方分権の時代にあって、なるほど県の出したものは妥当なものではないかと思っておりますが、答弁でもお答えしましたように、合併というのは、住民の合意があって初めてなし得るものですから、例えば、いま大船渡市と三陸町でやっておりますが、大船渡市は賛成であっても、三陸町は慎重な意見が大半。また、盛岡市と滝沢村、矢巾町との合併に関しましてもなかなか、盛岡は積極的でも、町村の方が少し難しいという状況にあります。　ですから、これからこのことを考えていく場合に、やはり市民、そして住民の皆さんの合意が一番大事だと思っております。そういったものが一緒に上がってきて初めて、合併に行くのではないかと私は考えております。ですから、合併初めにありきでは物事は進めないと思います。　同時に、国が言っております行政コストのことだけを前面に出して、国が借金が多いから、コストを減らして、合併をして効率的な行政をやりなさいだけでは、住民は絶対に納得しないわけですから、そのところを慎重にやっていかなければならないと思っております。　最近、広域の首長さんの集まる機会が非常に多いわけですけれども、その中で、各町村から、だれとはなく、だんだんとこの合併ということに関しても本気で考えなければいけないねというような話が出されてきておりますので、宮古この広域におきましても、確かにいま三陸、大船渡というのが注目されておりますが、いろいろな住民に対するメリットが確認できるということになってくれば、私は、おのずとそういう方向に行くかもしれないというふうに考えております。　いずれ、今は勉強会の時代でありますから、この間の２月にも、県の振興局主催で関西学院大学の小西砂千夫教授がかなり強烈なお話をされました。議員も多分ご出席だったと思いますが。そういう実際の事実を踏まえて、本当に切羽詰まった課題ではありますけれども、私どもはあくまでも住民の皆さんと、そして議会の皆さんと一緒に、同時にすべきか、あるいはとどまるべきかという議論をしながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長（蛇口原司君）　平沼健君。 ◆８番（平沼健君）　ありがとうございます。よく理解できました。　２つ目の、財政についてお尋ねいたします。　これは宮古市に限らず、全国の市町村がいま同じような状況にあるわけです。やっぱり行政需要というのは、将来ますますふえていくわけです。そういうことを行政としてサービスをしないということではなくて、やっぱりそれはそれでもってやっていくというようなことで、再度お尋ねしますけれども、行政サービスの要望といいますか、これはますますふえてくると思うんですね。ただ、それが行政としてやっていくこと、当然これは行政の分だ、あるいはそれ以外にも、市民が個人個人で対応できるものが相当あると思うんですよ。　ですから、こういう国のえらい借金がございます。何か、平成13年度末には 666兆円なんていう話が出ていましたけれども、そうすると、国民１人当たり 500万円ぐらいの借金ということになるんでしょうか。それも全部、国あるいは県、こういう市町村を含めた借金ですけれども、そういうときこそ、国民あるいは市民の行政に対する協力といいますか、自分でできるものは自分たちでやるんだということも、やっぱりこういう指導というか、お願いというか、この辺も、財政をくるめながら、行政として市民に話をするというか、そういうような時代に来ているのではないかと私は感じるんですね。　このえらい借金というのは、別に行政の責任ではないんですよ。一端はあるんでしょうけれども、やっぱりこれはみんなの責任なんですね。ですから、そういう面で、やっぱり自分たちで可能なものは自分たちでやると。例えば、雪が降って、大きなブルドーザーが来ないからというのではなくて、端的に家は、やっぱり自分のうちの周りは自分で取るとか、市民がもっとそういうような考え方でいかないと、今の財政の厳しい状況はなかなか解決できないなというふうにも思っております。　そこで、市民にそういうような形を問うということは、逆に言うと、行政としても、やっぱり今やっているスクラップ・アンド・ビルド、これをもっともっと強力に、強烈に進めるという姿勢も必要ですし、あとは、行政にいる方々の生産性を上げるということ、これもやっぱり大きな課題だというふうに私は思いますが、その辺、西野部長いかがでしょうか。 ○議長（蛇口原司君）　西野総務企画部長。 ◎総務企画部長（西野祐司君）　いま地方分権の時代というふうに言われております。国と地方の分担すべき役割が明確化していかなければならないということで、地方公共団体には、地方自治体には自己決定・責任が求められております。この関係は地方自治体と住民との間も必要なのではないかと思っております。その間には、当然市町村の職員の資質の向上もあろうかと思うんですが、これらが必要ではないかなというふうに思っております。　地方公共団体と住民とのパートナーシップの関係でございますが、これを何でつなぐかということになれば、行政の情報公開ということになるのではないかと。やっぱりオープンに行政の仕事を住民に情報を公開することによって、住民サイドも理解するのではないか。そのことが行政にまたいろいろなご意見がはね返ってくるのではないか、いいパートナーシップを組めるのではないかというように思っております。やはり情報公開が大事かなと思っているところでございます。 ○議長（蛇口原司君）　平沼健君。 ◆８番（平沼健君）　わかりました。　それでは、３つ目のリサイクルの問題を１つ質問いたします。　宮古市の環境基本計画書というのは、何かいま立ち上げつつあるという話も聞いているんですが、この基本計画書というのはいつごろ完成するんでしょうか。 ○議長（蛇口原司君）　鈴木生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（鈴木健市君）　宮古市の総合開発計画上では、13年度を準備期間といたしまして、14年、15年度２カ年を予定してございます。補助事業を導入しながら実施してまいりたいと考えてございますので、15年度完了ということで、いま目指しているところでございます。 ○議長（蛇口原司君）　平沼健君。 ◆８番（平沼健君）　そこなんですけれども、できるところから始めたというようなことかもしれません。ただ私は、やっぱりこういう宮古市全体を含めた環境基本計画書というものがあって初めて、その活動としてＩＳＯとか、リサイクルとか、火葬場とか、こういうようなものが出てくるのが本当かなと感じているんですけれども、その辺は、この基本計画書があと２年というのが、これは非常に遅いんですよね。ですから、何かちぐはぐな感じをいつもしているんですが、それはどうでしょうか。 ○議長（蛇口原司君）　鈴木生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（鈴木健市君）　確かに、ご指摘のとおり、根本となる基本計画がまだ未制定でございます。そういう中で、ＩＳＯであるとか、地球温暖化防止計画等が先行してございます。確かに、そういう面から行くと、根本でない方が先にできているという状況でございまして、それ自体も、基本となるものがないままにつくらなければならないという状況の中で、確かにいま言ったような順序がおかしいのではないかという部分、ご指摘のとおりでございます。　我々といたしましても、そういうことは感じてございますが、ただ、補助事業を導入するに当たって、今後という形にならざるを得ないので、ご了解いただきたいと思います。 ○議長（蛇口原司君）　平沼健君。 ◆８番（平沼健君）　ある程度は納得いたしました。　それと、このリサイクルについてもう１つ伺いたいと思っていました。実は私、昨年の秋に八戸のリサイクルセンターに１日間実習といいますか、行ってまいりました。そこは10品目を全部リサイクルしているんですね。すばらしく施設的には立派で、大きなところです。これは、広域に入るものですから、生活福祉部長ということじゃなくて、管理者の市長にお尋ねしますが、今回、宮古でもリサイクルセンターをつくると、これは本当にすばらしいことですし、来年の４月と言わないで、本来であればもっと早く欲しいんです。　ただ、八戸に行ってもどこに行っても、稼働時間が１日に５時間とか、そのくらいなんですね。物すごい設備投資をしています。ですから、ごみのリサイクル、あるいは廃棄物、そういうもののリサイクルというのは、やはり経費負担が大きいんですね。これはやむを得ないと言えばそのとおりですけれども、やっぱり経費の負担分を幾らでも少なくするということが、今後ますます大事なことなんですね。　経費がかかるからリサイクルしないということは、ちょっと別ですけれども、宮古で広域でつくって、それだけの設備投資をするというのではなくて、やっぱりこういうリサイクルされるごみというのは、全国皆同じですから、やっぱりこれは、もっと大きく広域を考えて、例えば、岩手県に内陸に１つ、沿岸に１つとか、そういうことにして、フルにそれを利用する、稼働するということにしていかないと、経費負担が各自治体に年々大きな形でかかってくると思うんですね。これは、八戸に行って、私もこれは自分で実感しました。ですから、昔みたいな各市町村が建物をつくったりというような感じに将来こういうものがなっていくような危険性があるなと私は考えていますけれども、その辺はいかがなんでしょうか。 ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　行政組合のリサイクルプラザに関しましては、これも実際には計画よりおくれておりまして、１年おくれで立ち上がるわけです。これに関しましても２億数千万円かかるわけなんですけれども、各市町村の理解を得るために結構苦労いたしました。それは、当然、リサイクルはやらなければいけないけれども、それ以上に経費の点が今後どんどんかさんでいくのではないかという心配が寄せられたからでございます。ですから、議員が視察されて、非常に稼働時間が短いというような、各地でそういうことも起きておりますのも承知しております。ですから、宮古でこのリサイクルプラザが動くに当たりましては、できるだけ効率よくやっていかなければならないと思っております。　同時に、紙類がまだできませんので、これは今回予算上程しておりますが、紙類に関しましては、市で独自に施設をつくってやっていくような方向で今回お願いしておりますが、いずれにしましてもこのリサイクルに関しましては待ったなしでやっていかなければならないわけですけれども、それの裏に経費の問題がずうっとつきまとっていくわけです。この辺をうまく、どっちも納得のいく形でやっていかなければならないと思っておりまして、私もこれは大変悩みながら、難しいなと思っているところでございます。いずれ、議員の皆さんからもご意見を賜りながら、これに関しては進めていきたいと思っております。 ○議長（蛇口原司君）　廣田まちづくり推進センター所長。 ◎きれいなまちづくり推進センター所長（廣田司朗君）　平沼議員がおっしゃったように、ごみ処理というのは広域的に効果的にやるのが理想的ではないかということで、先ほどの答弁でもありましたが、６ブロックということを岩手県は示しているんです。なぜ効率的に集約できないかというと、ごみ処理というのは、基本的には市町村の独自の責務という形になっているために、市町村それぞれが共同に合意しないと、同様のものを建てられないという部分があります。幸い、宮古市の場合は、宮古広域圏という行政組合単位の部分を担っているわけですが、岩手県で示されている広域６ブロックの中でも、宮古広域圏は６ブロックの１ブロックであるという位置づけはされておるわけです。この発想については、先生がご指摘になったように、もっと早い段階での、施設が効率的に建つ段階でいろいろと考えていかなければならない件だと思います。 ○議長（蛇口原司君）　平沼健君。 ◆８番（平沼健君）　いろいろありがとうございました。　最後に、ベンチャー企業について、これはお願いということにしておきたいと思います。起業家支援センター、これもある意味では宮古市の将来に対する投資といいますか、そういうことが大きいと私は考えます。ですので、どうかこの起業家の育成のベンチャー企業のための支援センターというものを近い将来ひとつよろしくご配慮のほどをお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（蛇口原司君）　次に、23番、田中尚君に質問を許します。　田中尚君。　　　　　　　　　　　　　〔２３番　田中　尚君登壇〕（拍手） ◆２３番（田中尚君）　私は、３月定例会冒頭に市長が述べられました市政運営方針について質問いたします。　質問のポイントは、市長が実現させようとする「強くてやさしいまちづくり」の中で、市の担うべき政策課題と、それと関連する国・県などの役割分担などをどう理解しているのかという点であります。　地方分権が叫ばれる一方で、依然として国による地方支配とも言うべき状況は改善されることなく、今日では、財政危機を理由にした市町村合併とそれとリンクする形で地方交付税の削減が押しつけられようとしております。2001年度の政府予算案地方財政対策概要は、残念ながら国においても、むだな公共事業を見直し、地方自治体の財政再建の方向を示したものとは言えないばかりか、不況に苦しむ住民の暮らしを守る地方自治体の役割を財政面から支援するものにはなっておりません。　政府は、財政再建と言っては、社会保障予算の削減で国民に負担増を押しつけ、不況対策だと言っては財政危機無視で公共事業をばらまくといったやり方を続けており、景気悪化と財政崩壊を招く逆立ち予算と言わざるを得ないのであります。　地方交付税法に規定する財源不足の状況は、1996年度以降６年連続して続いており、制度の改正か税率改正を政府は行う必要があるのに、それは行おうとせず、2001年度からは臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債を発行して補てんさせるなど、法の趣旨に反するやり方が決められました。　総務省自治体財政局財政課長名による地方財政の見通し、その他予算編成上留意すべき事項によると、財政状況の厳しさを理由に、地方に対しては、国と地方の負担関係の明確化を前提に、行財政運営の簡素化、定員の管理、給与水準の適正化の一層の推進を行い、歳出全般にわたる見直し、合理化、効率化に徹底的に取り組んで、行財政改革を積極的に推進するよう要請しております。　また、使用料、手数料及び分担金については、対象事務を見直し、住民負担の公平確保の観点と受益者負担の原則に立脚して、常に見直しを行い、その適正化を図られたいとして、料金などの引き上げを求めております。財政難を理由にした住民負担の増加や福祉切り捨てが国によって強要される中で、少子化対策の一環として、就学前の乳幼児の医療費助成事業の拡大が新年度から実現することになったことは、まことに歓迎すべきことで、市長並びに市当局の決断に賛意を表するものであります。　私は、こうした例に見られるように、住民の健康で安全な生活と暮らしの向上に直結する施策の発展こそ、地方自治体の本旨に沿うものと確信しておりますが、「強くてやさしいまちづくり」の実現に向けた市の政策課題を明確にしていただくよう求めるものであります。　また、国と県との役割分担などをどう理解しているのかについて言えば、地方単独事業の具体化を例にすれば、公営住宅や福祉・教育施設など生活密着型事業を推進し、入札に当たっては、中小企業の受注率の拡大を図るようにすべきであります。同時に、広域的な行政需要にも通ずる道路、港湾など産業基盤整備事業については、投資効果などその成果を的確に見きわめて、国などへの働きかけなどで適切な計画として具体化されるようにもすべきと考えますが、どうその分担を理解しているのか質問いたします。　質問の第２点は、出崎開発の中のタラソテラピーについてであります。　この問題は、昨年９月の定例会でも取り上げておりますが、市長はその際に、この施設整備を出崎開発の観光の拠点、第１次産業の発展の拠点に位置づけておりました。総合交流施設だけではカバーし切れないことを理由に、タラソ施設を前倒ししてでも整備するという決断は、市長自身が掲げる市政運営の基本方針に明らかに反するやり方でありました。　しかも市長は、タラソ施設の体験はないが、今後は全国各地にふえてくると考え、先鞭をつけると決意を述べたのでありました。しかし、現実には国内第１号施設のタラサ志摩が事業に行き詰まり、全国各地にふえるかどうかは、宮古市に情報を提供しているタラソシステムジャパン社の経営戦略いかんというのが実態であります。こうした中で、 500万円の調査費に基づいた報告書が我々にも示されているのでありますが、全国各地に事業展開しようとしている同社が受注した基本調査結果が施設整備を合理化するものにしかならないのは当然の成り行きであります。　そこで問題になるのが、報告書を鵜のみにして、事業を一層促進させようとするのか、それとも報告書をよく研究し、疑問や問題点などがあれば十分にそれらが解明されるまで一時棚上げなどの慎重な対応をするかどうかということであります。市長の市政運営方針からすれば、後者を選択するのが自然と言えますが、実施設計などの予算 6,100万円が既に提案されているのが実態であります。これは、初めにタラソありきを証明している何物でもありません。そうだとするなら、基本調査の結果について市当局はどのような認識と評価をしているのか、少なくとも我々を初め、住民に説明責任があると思うのであります。　私は、過大な予測利用者数を想定することで、事業収支の赤字への懸念を覆い隠し、立地場所の敷地面積との関係では２階建ての設計にならざるを得なくなり、建設費も坪単価94万円と過大になるなどの問題点が読み取れますが、市当局は施設の予測利用者数が当初の６万人に比べ、９万人に大幅に増加した点についてどう理解し、評価しているのか、事業収支予測とあわせご答弁を願います。　基本調査結果とは直接関係ありませんが、タラソ施設の機能に関してテラピー効果も宣伝されていますので、その点について最後に質問いたします。　テラピー効果、すなわち療養療法でありますが、テラピストの採用が計画されております。青森県の市浦村では、３年間は人材育成を兼ね、タラソシステムジャパンに約 7,000万円の委託費で施設が運営されるようであります。医学的な裏づけを欠いたままで、療養ないしは療法効果が宣伝されていいのかという疑問であります。　期待の見込めそうな健康増進効果についても、結局は、利用頻度と切り離しては考えられず、施設の採算性は市民及びターゲットとされる商圏内住民の懐ぐあいに左右されることになります。宮古市は市制60周年を記念して市民大ウオーキング大会を企画しております。費用のかからない健康増進の基本は歩くことと市も位置づけてきたはずなのに、タラソ施設のさらなる位置づけは、初めにタラソありきを合理化するものでしかないのであります。　最後に私は、市に情報提供しているタラソシステムジャパンの関与する勝浦市のタラソ施設の事業実績などの情報や市浦村の動向をよく研究した上で事業の具体化を図るべきとの提言を行わせていただきます。その意味では、今回予算が計上されております実施設計調査費は、当局の英断で削除修正するか、少なくとも年度内の実施を見合わせることを強く要求して、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　熊坂義裕君登壇〕 ◎市長（熊坂義裕君）　ただいまの田中尚議員の市政運営の基本にかかわる政策課題と、国・県との役割分担についてのご質問にお答えいたします。　私は公約を実現するための一つの目標として、「沿岸一強くてやさしいまちづくり」を掲げ、その実現に向けて各種施策を推進してきたところであります。強いとは、産業が活発で若い人が地元に残っていること。優しいとは、福祉が充実し、教育環境が整っているという意味で、安心して暮らせるということ。すなわち生活者重視の開かれた市政を目指し、総体として沿岸一元気な町をつくろうということであります。　その施策を進める中で、市が担うべき政策課題といたしましては、各種産業の振興、市民福祉と教育環境の充実、生活基盤の整備、道路交通網の整備、情報基盤の整備などが挙げられ、各種産業の振興につきましては、情報、健康、環境をキーワードに、地域産業が活発に活動し、安定した雇用の場が確保される施策を行い、生き生きと安心できる豊かな地域社会の形成を目指してまいりたいと思います。　特に、21世紀においては観光がこれまで以上に地域経済の牽引的役割を果たす産業と考えており、その経済波及効果は、地域のさまざまな産業の活性化、雇用の創出、市民所得の向上などに幅広く好影響を与えるものであり、施策の推進に当たりましては、関連産業との連携を図りながら、課題を一つ一つ解決して進めてまいりたいと考えております。　市民福祉と教育環境の充実につきましては、市民生活における健康、福祉、介護、医療、子育て支援、男女共同参画、教育分野における情報化、学校週休２日制に対応する教育のあり方などに取り組んでまいります。　また、生活基盤の整備と道路交通網の整備につきましては、これまで関係機関に働きかけ実施計画が具体化したものにつきまして、早期に実現が図られるよう、継続して要望してまいりますし、その他の道路網につきましても、産業の振興や市民生活に欠かすことのできない施設として、鋭意取り組んでまいります。　情報基盤の整備につきましては、国が進めるＩＴ戦略をいち早く取り入れ、体制を整えることによって、市民への情報の公開、広域との連携、県や国との相互情報の伝達など、各分野にわたり市勢の発展に貢献するものと期待しているところであります。　次に、地方分権一括法が施行され、国と地方自治体は対等・協力の関係となり、時代はまさに大きな転換期を迎え、地域社会や市民生活などが大きく変化するものと思われます。こうした中で市勢の発展を図るためには、国はもとより、県内情勢の変化を的確にとらえた施策を推進することがこれまでにも増して重要になるものと認識しております。　県は、市町村の個性豊かな地域づくりを支援しながら、夢県土いわての構築に向けて、その役割を積極的に担うべきものと期待しており、国に対しては、地域の個性や主体性、独自性、創造性などを尊重し、その創意工夫が生かされるよう、必要な権限や財源を地方に委譲するなど、地方が発展するための制度や政策が構築されるよう期待するものであります。　以上、私の考えを申し上げましたが、議員各位のご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。　出崎開発、タラソテラピーについてのご質問につきましては、総務企画部長から答弁させます。 ○議長（蛇口原司君）　西野総務企画部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　西野祐司君登壇〕 ◎総務企画部長（西野祐司君）　出崎開発の中のタラソテラピーについてのご質問にお答えいたします。　出崎地区の開発計画につきましては、これまで宮古市議会議員全員協議会、宮古市出崎地区施設整備検討委員会、宮古市出崎地区開発に係る関係代表者会議、そのほか広域市町村首長会議や宮古観光協会等、市内の関係団体にその計画内容を説明してきたところでございます。　市民の健康に関するアンケート調査によれば、健康志向が高く、また市民意識調査では、交流やレクリエーションの場や観光における拠点施設が必要との調査結果が出ているところであります。　先日の宮古市議会議員全員協議会にお示ししましたタラソテラピー基本調査結果の評価でありますが、まず、予測利用者の大幅な増加についてでありますが、専門調査の結果は、アクア利用者が９万 3,000人になっております。利用者予測は類似施設の年間利用者数や施設規模、料金等を基礎資料として回帰分析手法を用いて推計されたものであり、各類似施設の年間入り込み実績とその推計値はほぼ一致していることから、基礎資料として計画策定に活用してまいる所存であります。　次に、事業収支予測についてであります。　基本調査における支出計画では、人件費その他の経費合計で１億 698万 5,000円と試算されています。収支計画については、昨年開業した青森県の市浦村や富山県の城端町の運営実績も参考としながら、基本調査で示された事項を十分精査して、計画策定に当たってまいります。　テラピー効果についてでありますが、一般的には運動不足の解消、体力づくり、機能回復、生活習慣病等の予防への貢献などの効果があるとされています。また、市内はもちろん、広域、そして観光客を含め性別、年代を問わない交流の機会が創出されるものと考えております。　今後は、早い時期に経営責任者を選任し、おのおのの施設運営計画の細部を詰めながら、総合的な事業計画を議員各位にお示ししたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（蛇口原司君）　田中尚君。 ◆２３番（田中尚君）　再質問を行わせていただきます。　まず最初の質問についてでありますが、いろいろ課題を述べていただきました。私は、簡単に言いますと、地方公共団体のいわば視点といいますか、当然、財政運営の形にもあらわれてくるわけでありますけれども、どこにその目線を置くのかということを簡単に答えてほしかったなという思いがあるわけであります。それは、いろいろ言うまでもなく、全国の市町村というのは直接住民に結びついて、そういう意味では基礎的な自治体という言葉が市町村合併の中で出てきておりますけれども、まさに基礎的な行政の組織だというふうに思うんです。当然その中では、市町村が行うべき事業の範囲というものはおのずと限定してくるんですね。　ところが、今はどうかといいますと、２番目の質問にも関連してきますが、いま全国の市町村が国の財政計画に沿って、不景気なために、地方単独事業を一生懸命やらなければならないということでやってきた結果、666 兆円という途方もない借金財政に立ち入ってしまった。しかも、景気はよくなるどころか、非常に深刻な事態になっている。そういうさなかにあって、さらに宮古市が出崎開発と称して42億円もの開発に突き進むということを私は非常に重視しているわけであります。　そこで、市長も、あるいは各議員からも要望があった部分でありますが、こういう限られた財政の中でスクラップ・アンド・ビルドを実際に実施してきております。熊坂市長になりまして、一番最初に衝撃的に決まったことが、高齢者の方々に対する敬老祝い金の廃止ということでありました。簡単に言いますと、実績を見ておりますと、まさに教育・福祉の分野の予算が削られてきているというのがこの間の実績であります。　補助金、負担金の一律削減のときにも、例を挙げますと、港湾開発関係の関連予算はまさに聖域化されて、減るどころか、どんどん急成長してきたという事実もあります。市長の掲げる公平な財政運営ということからいきますと、この問題をとっても説明のつかない状況がやっぱり市政の中に具体的な形となって残っております。　今回の予算を見ましても、出崎開発、あるいはタラソテラピーと総合交流施設ですが、これを立ち上げるために調査費だけで 8,900万円ですよ。一般財源ぼーんと。私が壇上で賛意を表しました乳幼児の医療費拡大事業は、なかなか財政がないということで、数年かかってきて、やっとやりましょうと、こうなったことなんですが、これの事業費は幾らかといいますと 2,700万円と聞いております。つまり、この予算、数字を見ただけでも、産業振興と言いますか、産業振興と言えば聞こえがいいですが、私はもっと業界の皆さん方も頑張るべき分野があると思うんですが、そういう意味では、明らかにいま行政に依存しているのは、決して住民ではなくて産業界だということをあえて言わざるを得ませんし、国会の方においては、そのためにわいろが動くというのが今の政治の実態ですよ。ちょっと余計な話になりましたが。　そういう意味で、私は、この宮古で産業振興を考えた場合に、何と言っても宮古で働くと、こういう貴重な若年労働者が安心して働く雇用条件を行政もしっかりバックアップするということが必要だと思うんですが、熊坂市長は反対のことをやっております。例を挙げますと、中小企業の退職金共済制度に対する市の助成金も、財政難を理由にカットしてしまいました。これも、金額を見たらいささかなものです。 200万円かそこらです。一方ではそういうふうなことをどんどん実施してきておりまして、こういう数千万円というお金はどんとつけるというのは、私は公平ではないと思います。　だから、やっぱり地方自治体の原点に立って、住民の生活と暮らしを守るという点で、今回打ち出したような施策を発展させてほしいというのが私の言いたい部分であります。　市長の先ほどの答え方は非常に総花的で、それぞれが掲げる目標としてはお話を承るわけでありますけれども、限られた財政の中でどこに軸足を置くのかということでは、やっぱりこの間の実績もありますので、そういう意味で改めて原点に立って住民の暮らし、福祉、生活向上というこの問題と、それから道路とか港湾とか、こういうものは、本来国・県がやるべきものですよ。　私は港湾の問題で言いますと、例えば受益者負担金ということで１割宮古市が港湾整備事業にずうっと負担してきております。私が議会に出たときは、なぜ産業界が負担しないんだということで、先輩議員の杉本議員がやっぱり問題にしまして、当時のラサ工業の用地を宮古市が払い下げを受けたという経過もあります。これは今はどうなっておりますか、港湾を利用する企業、こういうものは本来受益者であります。そういう点では、実際のところはやっぱり負担がない、こういうことを私は言いたいわけであります。　したがいまして、地方公共団体の本旨に照らした施策を力強く推進していく、こういう考え方が私は市長から聞かれれば非常に満足がいくわけでありますけれども、その点についてはなかなか難しいのかなと思いながら、どうでしょう。そういう意味で私は、市政運営の基本についての市の政策課題を絞り込んで考えるべきだという考え方で質問しておりますので、総花的になってはうまくいきませんよということを申し上げたいわけであります。もう一度お答えいただきます。 ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　まず、就学前医療費の無料化につきまして評価いただきましたことにつきまして、御礼を申し上げたいと思います。　そのことにもあらわれておりますように、私は生活者重視というのが根本に貫かれていると自分では思っておりますが、一方、もちろん生活者重視と言いましても、当然産業の振興も生活者重視の大事な部分でございますので、２番目の質問にも絡みますが、タラソのところをもう一回見直せというふうなお話がございました。いま地方分権の時代ですから、お金の使い道に関しましては、当然議会での論議、それから、先ほど総務企画部長が申し上げました情報公開、市民参加というのが大事になってくると思いますが、過日の地方分権委員会でも、そこにもう一つ首長のリーダーシップということが言われました。　私もいろいろ悩みながら考える中で、出崎に関しましては、やはり宮古市に今までそのような１次産業に対しての振興の核となるものがなかった、それから、健康に対してのいろいろな要求が強いという中で、確かに市民との議論が若干少なかったような反省はしておりますが、これは時期というものがございますし、あるいは補助の導入とかの期限というものもございますので、私は自分なりに、自分の公約とも照らし合わせて、出崎は開発すべきであるという判断をいたしまして、今回設計のことにつきましては議会に上程しているところでございます。　基本的には生活者重視ということでは変わりませんし、これからもいろいろな議員の皆さんの意見を聞きながら、今回のような就学前医療の無料化も含めたそういうものをできる限り拡大していきたいと思っております。しかし、当然、そこにバランスというものがございますし、そういうところを見きわめながらやっていく必要があると思っております。 ○議長（蛇口原司君）　田中尚君。 ◆２３番（田中尚君）　基本的には生活者重視ということで、半分ぐらいは私どもの期待にこたえた答弁なのかなというふうに思いながら伺っておりますが、確かにバランスということも大事です。私は、バランスが偏っているから、もっと教育なり、福祉の分野への予算的な手当てを頑張ってほしいと、簡単に言えばそういうことを言っているわけであります。　そこで、もう１つの事業の柱なんですが、財政的な地方単独事業の位置づけなんですが、当然、出崎開発の総合交流施設やタラソ施設も、国との関係では宮古市の単独事業の範疇に入ってくる事業であります。　そこで、この問題についての質問に移らせていただきますけれども、まず、基本調査の結果をどう見るかということです。私は、市長自身がいろいろ悩みながら、最終的には今回予算を提案してきたその内容を見ますと、これは一体どこが現課になるのかなと思っておりましたら、保健センターですか、健康増進施設ということで、そこの課が担当するようになったようであります。　しかし、一方では観光客に対するいわば集客効果も高い施設なんだという考え方も示されましたので、私はこの点について明らかにしたいと思うんですが、このタラソシステムジャパンが私たちに報告いたしました報告書を見ますと、これはリピート効果あるいは利用者の総体を含めて、いわゆる日常の生活圏、これは距離にあらわしますと20km圏、この方々の利用に期待せざるを得ないという数字が出ております。そういった意味で私は、これが例えば観光客の方々の一つの観光産業を立ち上げる中核的な施設という点ではならない、そのことは、コンサルの方もそういう考え方をしているというふうに私は見たわけであります。　さらに問題なことは、私たちがいただいたこの資料でありますが、先ほど、西野総務部長からは、確かに９万人、しかし、実際は利用者は４万人ということでカウントがされているようであります。その限りにおいては、当初の我々に示された数字は何ら変わっていないということも言えるわけでありますが、私がこの数字を見て、非常に疑問に思ったのは、利用者の設定に無理があるということなんです。　いわゆる、20kmの人口圏で、既に似たような施設があるところが大体14例ほど紹介されております。岩手県の屋内温水プールから始まって、新潟県の中里村のミオン中里まであるわけなんですが、この中で、宮古市の20km人口圏というものは極端に少ない。ほかは大体平均しますと、どうですか、ざっと計算したら25万人ぐらいだと思うんですが、宮古市は８万 6,000人しかいない、こういう状況ですね。したがいまして、立地得点は５点満点の中で 2.5点、これも高いなと私は思うんですが、いずれそうでしょう。そうすると、あとは魅力得点ですね。これが５点満点の中で 3.5点だというんですが、これは多分手前みそな数字だと思うんです。　似たような施設で、秋田県の川辺町、ここには健康促進交流センターユフォーレというのがありまして、10万人の入り込み客数の実績を集めているようであります。ここは20km圏の人口が34万 9,000人なんです。宮古の４倍強なんです。私は、簡単に考えれば、こういう宮古の４倍のところで10万人ということは、４分の１であったら２万 5,000人にしかならないというのが統計上の計算だと思うんですよ。しかも、立地得点と魅力得点を合わせても 6.6点ですよ。宮古市は、手前みそな魅力得点を考慮しても６点ですね。　こういうことから見ましても、これはやってみなければわからない部分でありますけれども、私は明らかに非常に過大な利用客の数字が出て、しかもそれに単純に 1,500円を掛けております。私は、 1,500円毎回利用して、しかも健康増進効果が上がるぐらい使うといったら、これはもうゴルフどころの騒ぎじゃないですよ。利用される方が、家族で来たら数万円というお金を使わなければならない。私は、今の宮古市の経済状況あるいは市民の懐ぐあいを考えたら、それはとても無理だろうというふうに思うんです。　参考までに、崎山のサンスポーツランド、あれは利用客が非常に順調に伸びております。大変好評であります。これは、料金が安いということも一つは大きいと思うんですね。しかも健康に効果が上がる。今回は、バリアフリーということで千数百万円ほどかけて施設を改善するようでありますが、大変結構な対応だと思うんです。私はせっかくこういうものが一方であるわけでありますから、この部分でも十分に水力を利用した市民の健康増進効果というものは、現実にもうやっているということを言いたいわけであります。　そこで伺いますが、この事業収支については、いわばコンサルタント任せ、万が一赤字になった場合にどうするかということも私たちは厳しく受けとめてかかっていく必要があると思うんですね。私の判断は、赤字が予想されるから、もうちょっと、私の予感が正しいのかどうなのか、青森県の市浦村の１年間の実績を見たり、何よりもこの事業を持ってきたテルムマライ社の事業実績を我々が分析できないということが非常に奇怪だと思うんです。そういう意味では、少なくともここの事業収支を我々が分析できる機会がなければ、これは前に進めるわけにはいかない、こう考えるのは自然ではないでしょうか。　ましてや、全員協議会では、この膨大な資料をぼんと出されて、もうその場で「どうぞご意見を」と言っても、なかなか意見の出しようがないというのが経過でしたよ。ですから私は、実施設計を盛らしていただいたというお話なんですが、市長は先ほどの答弁の中で、当然、議会の決定も尊重するというふうなこともございました。市長の決断は決断として、あとは我々議会の責任の範囲であります。　市長は提案をしておりますので、私は、先ほど壇上で要望したようなことを最後に確認したいわけでありますが、サンスポーツランドは毎年 2,200万円ほどの持ち出しをしております。この出崎のタラソテラピーだけ見ても、これは前にも聞いたことですが、仮に赤字が予想された場合に、市長の許容される金額はどれぐらいなのか、それとも絶対うまくいくという確信がおありなのか、そこをお答えいただきたいと思います。 ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　田中議員は心配をされておりますが、私も、実はこの利用者の人数に関しまして、厳しく見ている数字なのかということを現課に何度も問いまして、かなり厳しく見ているということで、そのいろいろな理由、私の知っている限りの理由を申し上げますが、私も納得しているところであります。　といいますのは、市浦村でありますけれども、周辺に何もないところでございます。一番近い都市は五所川原市ですけれども、１時間以上かかる、そういう都市の中で、既に毎月 3,000から 4,000人の実績があるということです。そうすると、年間大体五、六万人は今のペースでいくと行く可能性が高いということです。　それからもう１つ、サンスポーツランドですけれども、今度バリアフリー化を提案しておりますが、サンスポーツランドに関しましても、かなり満杯の状況が続いている。そして、市内にもう１つのプールを望む声が強いというのも事実でございます。このタラソテラピーの中には、タラソテラピープールの長さは20ｍでございますが、いわゆるプールと同じようなものができるということでございますので、これに関してもいろいろ私も意見を聞く中で、市民の方の期待も高い。　それから、湯ったり館でございますが、もう50万人を突破したと。もちろん、お風呂ですから、お風呂というのは毎日入るものですから、一概に宮古とは比べることはできないわけですけれども、そういった実績等を考えますと、９万人という数値は１日 250人ぐらいということになるわけなんですが、私は、これはかなり妥当なところではないかと感じております。そのような認識をして、提案したところでございます。　それから、赤字に関しましては、これは幾らだったら許容するのかということですけれども、大変厳しいご質問だと思いますが、タラソテラピーはそもそも健康増進施設ということで位置づけておりますので、姉ヶ崎のサンスポーツランドと同じような考え方ができると思います。ですから、多少そこに当然市の予算は入るわけですけれども、それ以上に、市民が健康になり、満足をしていくということになれば、これは一概に収支決算だけでははかれないものがあると思っております。　それから、９万 3,000人のうち、実際の市民がどのぐらい使うかということですけれども、これに関しましてはかなり高い数値を設定しております。周辺の町村も合わせて七、八割はこの中で設定している数値だと思っておりますが、実際聞きますと、非常にリピーターが多いということです。 1,500円に関しましても、これからそういったリピーターのための施策、回数券のようなものをやっていきますから、私は、この七、八割という設定に関しましても、きっとやり方によってはうまくいく数値ではないかと思っております。これは、実際自信があるのかと聞かれますと、私は自信があるとしかお答えすることはできないわけなんですが、いろいろな厳しい見方をしながらの調査結果だということで、決して甘く見ているわけではないと私は確信しております。 ○議長（蛇口原司君）　この問題はもういいでしょう。　　　　　　　　　　　　　〔田中尚議員「最後に、終わりますので」と呼ぶ〕 ○議長（蛇口原司君）　田中尚君。 ◆２３番（田中尚君）　市浦村も、やはり開業当初のご祝儀にぎわいというものも当然あるのかなと。しかも、何もない地域ですから、そういった意味で私は、この場所でないところでも申し上げましたが、仮にタラソテラピーでなくても、同様の何か違うものをつくっても、それだけの集客はあるだろうとあえて言いたいわけであります。　問題は、千葉県の勝浦市の施設が３万人しか利用していないというふうにも伺っております。それから、富山県の滑川市で、３年目にしてやっと１日の平均が 199人です。30日、1 年休まず営業しても、そういった意味では幾らになるんですか、そういう状況が一方ではあるわけでありまして、そういうようなことも私は、私なりにそういうふうな部分を踏まえて、非常にいかがなものかなと。　何よりも、20km圏の人口が少ないということを非常に私は危惧しているわけでありますし、盛岡には盛岡でさまざまな温浴施設があるということでありますので、あえて宮古に出向いて、水着に着がえてこういうものを使おうというようになるかは、私は非常に確信が持てないというか、疑問であります。　そこで、最後になりますが、市長は前倒しということを言っていますが、私に言わせれば、このタラソテラピーの整備は前倒しというものじゃないですね。これは割り込みなんですよ。バスの順序を待っているときに、一番前に後から来た方が入ってくる、これは前倒しと言わない、割り込み行為なんですね。本当に前倒しで具体化しなければならないのは、私は宮小の屋体だと思うんですよ。宮小の屋体は、市当局において後期計画の中で１年おくらせたというのが実績としてあるんです。本当はもう、平成13年度に、今年度事業予算が出てこなければならない、当初の開発計画からいきますとそういうはずだったんですよ。財政事情が大変だったためにちょっとおくれたということで、それをどうするかというのが今の状況ですが、私はそういう意味で、本来前倒しすべきものはそういうものであって、こういうものは、余りいい例がないので、もうちょっと慎重に見きわめてから具体化をすべきだということを申し上げたいわけであります。　以上で終わります。 ○議長（蛇口原司君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　再開 ○議長（蛇口原司君）　休憩前に引き続いて会議を開きます。　４番、中嶋榮君に質問を許します。　中嶋榮君。　　　　　　　　　　　　　〔４番　中嶋　榮君登壇〕（拍手） ◆４番（中嶋榮君）　私は、21世紀最初の市議会定例会に当たり、質問通告に従って順次質問をしてまいります。　最初に、情報技術の活用についてお伺いします。　市長は市政運営方針の第１番目に情報技術を掲げ、21世紀を情報技術を基盤としたネットワークの世紀と位置づけ、急速に普及しているインターネットやパソコンなどの情報技術を積極的に導入していくことが、21世紀型の自治体行政を構築していく上で重要であり、情報技術を活用して行政サービスが実感できる仕組みが求められると述べ、この要請にこたえるために電子市役所を構築しなければならないとされ、その一つに市民に対する説明責任を確保し、情報公開を推進するためのオープン・ドキュメント・ネットワークを掲げています。　インフォメーションテクノロジーを導入し、普及することは、効率化、合理化、コスト削減をもたらすことはもちろんですが、これまで情報弱者であった市民が、情報の主権を握る改革ととらえても過言ではないと思います。　今まで一般の市民生活者にはなかなか伝わらなかったこともあるし、これまでの社会は、大企業が一方的に情報を発信し、消費者は受け身でその情報を利用して商品を購入するという関係が続いてきました。これまで情報利用の主導権を握れなかった市民の方々が、自由に情報が得られ、市民みずから積極的に行政に対し意見が述べられることによって、市政が少しでもよりよい方向に動いていくものと確信しています。そして、この情報公開を推進していくことによって、３つの改革をもたらすものと思っています。　その第１は、情報バリアフリーの改革です。市民の方々が時間やコストをかけずに、容易に情報を入手できる改革です。これまで制度的には公開されていても、現実にはコストがかかるために手に入れることが難しかった情報というのはたくさんあったと思います。一例を挙げれば、議会の議事録であります。これは、本来主権者が簡単に手に入れられるべきものであるにもかかわらず、なかなか市民の目に触れることができなかった。こうした情報バリアが今、インターネットの革命によって公開が可能ともなります。したがって、当市においては、一般質問、答弁書等の議会の議事録の情報公開をインターネットのウェブ上で公開できないものかお伺いします。　第２は、草の根メディアの改革です。これは、草の根の人々でも容易に情報を発信できます。これまでの草の根の人々は、まさに声なき声の民でした。なぜなら、昔からマスメディアは有力者、有名人、有識者でないと自分の意見を載せてくれませんでした。ところが、インターネットは草の根メディアですから、だれでも、その気になれば、日本じゅう、世界じゅうに声や意見を発信できます。昔は、人々はむしろ旗を立てて抗議しましたが、今はデジタルむしろ旗を掲げる時代です。草の根の消費者や生活者でも、自分の声や意見を一挙に世の中に知らせることができます。しかも、それが共感を呼ぶメッセージであるならば、次々と社会や市場に広がっていきます。いまや声なき声の民という言葉は死語になり、むしろ人々は、声の大きな民に変わりつつあります。したがって、インターネットを介して多くの市民の声を聞いて、行政に反映させることができないかお伺いします。　第３には、ナレッジの共有改革です。だれでも情報を受信・発信できることに加えて、そこで受発信される中身が変わってきています。すなわち、インターネットの革命は、専門家の高度な知識を実にたやすく、生活者や消費者が共有できるようになっています。市場においても、民間企業のナレッジサービスが盛んになっています。顧客に商品を買ってほしいと思ったら、その使い方とか、楽しみ方とか、それに関連する専門知識をお客に提供します。それを提供しない企業は不親切だと言われる時代が始まっています。まさにナレッジ共有の時代が始まっています。　インターネットの革命がマーケットをどんどん変えています。そして今、すべてのビジネスモデルが顧客中心に組み変わっています。したがって、いま購買支援のビジネスモデルがネット上に広がっているように、これからは生活支援の行政モデルがどんどん出てくると思います。例えば、引っ越しをすると、住民票から教育委員会まで幾つもの窓口を回されています。当市においては、パブリック・アクセス・ネットワークとして既に実施されています総合窓口では、30件近くの業務がワンストップサービスででき、さらに福祉総合システムも整備され、全国的にも類例のない充実した総合窓口業務となってることは非常に誇りに思う次第です。これもひとえに、市長を初め、関係職員の努力のたまものと思っています。　さらに、戸籍事務等一切の手続が一つの窓口でできるよう望むものであります。　２点目に、教育施設や設備についてお伺いします。　教育環境を豊かに整えることは、何にも増して重要であるということについては、恐らくどなたも反対はしないと思います。その地域のすべての人の願いではないでしょうか。　最近私は、全小・中学校の施設と設備の調査・点検をしました。豊かな教育環境とは隔たりのある学校もあり、正直言って、その地域の子供たちに申しわけないと思って帰ったこともあります。戦後の復興から、高度経済成長の中で、ビルディングブーム、ホテルブーム、工場建設ブーム、そして超高層建築と、建築技術は目覚ましい進歩を遂げてきました。　このような状況下で当市の学校建築も、昭和40年代から昭和50年代にかけて建設されたものが非常に多く、屋内運動場にあっては、昭和30年代に建設されたものが３校あります。また、屋内運動場がなく、中学校と一緒に使っている学校さえあります。また、屋外水泳プールを持たない小中学校もあり、昭和30年代後半に完成され、かつて市内小学校の水泳記録会が華々しく行われたプールは、現在老朽化が進み、新しく建設されることを待っています。　中学校のクラブ活動に目を転ずると、生徒数が多く、自由に伸び伸びと毎日活動ができず、１日置きに練習するクラブや公共施設を使ってクラブ活動をしている学校もあります。校舎や屋内運動場にあっては雨漏り、便所は悪臭のする学校がいまだにあります。ある学校の屋内運動場は、雨が降るとバケツ20個以上が並び、体育教育に支障を来している学校もあります。　平成13年度政府の教育予算を見ると、教育の情報化に全小・中学校をインターネットで接続する基盤整備やＩＴ関連先端技術の理科教育の活用が組み込まれており、これらに備えた教室の不足する学校も現実として出てくるものと思っています。設備の面でも、実習教室の設備の充実、調理室、給食室の機器材の入れかえと改善、遊具設備の充実と器具の取りかえ、雨水設備の新設と改良、非常階段の整備、通学路の確保、街灯の設置等、学校によっては大規模な改修工事が必要な学校も見受けております。　このような教育環境の中でも、生徒たちは一生懸命勉強しています。これらの生徒たちにこたえるためにも、先生も、親も、関係者みんなが、教育環境はこれでよいのか見直す時期でもあり、あすの教育のためにも考えるときではないか。　学校で子供たちは、教育にも、生活の上でも決して好ましい状態に置かれている学校だけではないことをはっきり認識する必要があります。この認識のもとに、一つ一つの学校教育の環境を好ましいものに変えていくことは、地域はもとより、教育行政の責任であると思う。したがって、子供の教育環境を保障するため、施設や設備の改善は緊急の課題であります。よって、当市の改善計画をお示し願いたい。　３点目に、有害化学物質ＰＣＢ対策についてお伺いします。　使用禁止から30年余り、私たちの記憶から忘れ去られていたＰＣＢですが、実際、そのほとんどが処理されないまま保管され、使用され続けていたのが実態であります。　アメリカで工業生産が始まったＰＣＢは、化学的安定性や不燃性、絶縁性などにすぐれていることから、1954年の国内生産開始以降、高圧トランスや高圧コンデンサーなどを中心に盛んに使用されてきました。ところが、68年に起きたカネミ油症事件でＰＣＢの毒性が表面化し、その後、72年には製造中止、74年には化学物質の審査及び製造に関する法律により、ＰＣＢの製造、輸入、使用が原則禁止となっています。　ＰＣＢについては、一時は高温焼却施設による一括処理を検討したものの、処理施設建設が十分に進まず、結果として厳重保管が義務づけられてきました。それから四半世紀余りが経過したが、抜本的な処理が進まず、環境汚染への影響などが懸念される中で一刻も早い対応が求められてきました。　公明党は、ＰＣＢ対策について、ＰＣＢの回収、処理法を制定するとともに、廃ＰＣＢ保管の実態を国が情報公開し、早期回収と無害化処理を講じるよう主張し、一貫して環境と安全な生活を守ることに率先してきました。　その結果、私たちの主張に沿った形で、当時の厚生省はＰＣＢの廃棄物などの保管状況調査を実施しました。昨年７月の段階で、ＰＣＢ含有の高圧トランスや高圧コンデンサーが未処理のまま約22万台も保管され、１万1,000 台が紛失している実態が判明しております。　また、教育現場の一部では、依然としてＰＣＢが実際に使われていることもわかりました。昨年10月、東京の八王子市の小学校で、授業中に蛍光灯の安定器が爆発し、ＰＣＢが児童に付着する事故が発生し、その後も学校現場における同様の事故報道が相次ぎ、全国調査を実施したところ、有効回答のあった小・中学校で、依然としてＰＣＢ入りの安定器を使用した蛍光灯が使用されていることがわかりました。このことは重大なことと思い、私も市内小・中学校25校、聞き取り調査を実施しました。その結果、一部の学校を除いては交換がなされていました。　そこでお伺いします。１点目に、ＰＣＢ安定器を使用していた学校は、全小・中学校中何校あったか、交換は完了したのか、完了したとすれば、いつ完了したか、使用台数は何台あったか。　２点目に、ＰＣＢ使用の安定器はどこに、どのように保管されているのか。　３点目に、保育所や公営の施設では使用されていないか。　４点目に、当市に事業所を有する企業の中で、ＰＣＢ廃棄物の発生量、保管量、処理量を掌握はしているのかお伺いします。　遅々として処理が進んでいない事態を重く見、政府に対策強化を申し入れる一方で、国会の場でもＰＣＢ廃棄物処理の法制化を強く要求し、政府側からは、法制化を含め、抜本処理方策の確立に取り組むとの答弁を引き出しています。法案は、今後一定期間内で国内に保管されているすべてのＰＣＢについて、無害化処理を実行することを柱に、事業者が責任を持って処理することが明記されたほか、国や都道府県の事業者への立ち入り調査権が設けられ、さらに、国や都道府県が処理施設などを整備することなども盛り込まれているようです。　従来、住民から強い抵抗があった処理施設を整備するには、安全性確保を常に至上命題として情報開示を重ねながら、周辺住民に理解を求めていく必要があります。かけがえのない環境を守り、国民が安心な生活が送れるようにするためにも、30年来の負の遺産追放の日まで、今回の法整備をきっかけに、ＰＣＢ処理については行政と企業など関係者は、誠実な対応に徹していくべきと思います。　以上で壇上からの質問を終わります。再質問は自席から行わせていただきます。（拍手） ○議長（蛇口原司君）　飛澤議会事務局長。　　　　　　　　　　　　　〔議会事務局長　飛澤寿男君登壇〕 ◎議会事務局長（飛澤寿男君）　情報技術の活用について、議会議事録をインターネット上で公開してはどうかというご質問にお答えいたします。　当市議会本会議会議録につきましては、議員既にご承知のとおり、市議会議員、市三役及び部課長に配付いたしましたほかに、宮古市立図書館、岩手県立図書館及び国会図書館に送付をいたしまして、広く閲覧に供されております。最新の会議録を閲覧できる時期は、おおむね次の定例会の開会日前後となっております。　さて、お尋ねの件につきましては、平成13年度当初予算におきまして、議会情報化推進事業としてパソコン導入費用が予算計上されたところであります。パソコンの導入に当たりましては、議会の活性化を図る上でのさまざまな情報の迅速な収集はもちろんのこと、議会情報の発信をも念頭に置いているものでございます。　そうしたことから、先般、議会運営委員会におきまして、議会ホームページを開設しております仙台市議会を訪問し、ホームページ開設の背景や運用状況を視察、研修したところでございますが、会議録の掲載はしておらず、ダイジェスト版を掲載する方向で検討中とのことでありました。　当市議会におきましては、庁内ＬＡＮとのかかわりの中で、平成14年度内をめどに市議会ホームページの開設を考えております。会議録の掲載につきましては、膨大な情報量となりますので、会議録検索システムを導入して、ホームページとリンクさせることを視野に入れながら検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（蛇口原司君）　西野総務企画部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　西野祐司君登壇〕 ◎総務企画部長（西野祐司君）　インターネットの活用についてのご質問にお答えいたします。　当市のホームページは平成10年12月24日に開設されて以来、２年２カ月が経過し、パソコンなどを持ち、インターネットの接続ができる方々に利用されているところであります。現在のホームページの内容は、観光、物産、イベント、宿泊施設、交通アクセス、歴史、祭り、町の話題などを掲示しており、この中で、市の行事、イベントの開催内容、職員採用試験の募集要綱なども掲載してまいりましたが、平成13年３月現在で、宮古市のホームページへのアクセス件数は５万 4,890件となっております。しかし、国の平成12年度補正予算において、地域住民に対するＩＴ基礎技能講習の開催を支援する仕組みが創設され、平成13年３月から、当市においてもインターネットを使うためのパソコン講習会が開催される予定であり、今後は、市民の中でインターネットによるコミュニケーションを始める方もふえてくることが予測されます。　このような状況を踏まえて、当市のホームページの内容を平成13年度に再構築しながら、議員ご指摘の事項も含め、より市民が利用しやすく、身近な生活情報を充実させていくこととしております。　また、ホームページは、宮古市民はもとより、市民以外の人たちが宮古市の情報を入手する手段として活用されているところから、これらの人たちにもより多くの情報の提供ができるようにしてまいりたいと考えております。　今後、ますますパソコンが市民に浸透し、ネットワーク環境がより熟成されると考えられることから、市といたしましても、庁舎内のＬＡＮ環境の整備と並行して、議員ご指摘の、市民と行政の双方向でのコミュニケーションができる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（蛇口原司君）　中屋教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中屋定基君登壇〕 ◎教育長（中屋定基君）　教育施設や設備についてお答えいたします。　当市の小・中学校は、現在小学校本校16校、分校１校の17校、中学校10校の計27校があります。市では、老朽化した学校施設の建てかえを、建設からの経過年数、建物の傷みぐあい、児童・生徒数の将来予測を考慮して順次実施してまいりました。最近では、平成11年度に花輪小学校屋外水泳プール建設事業と重茂中学校屋内運動場改築事業を実施しております。　このように、教育施設の建てかえは進んでおりますが、まだまだ建てかえが必要な施設がありますので、これらにつきましては、現在策定中の平成13年度を初年度とする第６次教育振興基本計画に基づきまして、学校施設全般の改築整備を順次進めてまいります。　なお、施設の改修や補修につきましては、毎年調査を行っているほか、各学校から改善要望が出されており、これまでの傷みぐあいの激しい学校を優先的に工事を実施しているところです。　また、雨漏りが激しい学校については、屋根の全面張りかえやシート防水を施工するなど、年次計画で整備していきたいと考えております。　次に、有害物質ＰＣＢ対策についてお答えします。　ＰＣＢは、有機塩素系化合物の一種であり、その安定性や耐熱性、絶縁性を利用してトランスやコンデンサーの絶縁油、感圧紙などに広く利用されている物質であります。　しかし、自然環境の中で分解しにくい上、体内に蓄積して肝臓障害を引き起こすなどの毒性があることから、カネミ油症事件を機に、昭和47年に製造が中止されてはおりますが、現在でも使用されており、関東周辺の学校において、蛍光灯の安定器が破裂し、児童がＰＣＢ入りの液体を浴びるなどの事故が相次いだことは記憶に新しいところです。　このような経過から、文部科学省では、学校施設のＰＣＢ使用照明器具を原則として平成13年度末までに交換し、児童・生徒の健康を保持するのみならず、環境汚染を防止する方針を示しました。これを踏まえ、当市教育委員会におきましても、この事態の緊急性、重要性を認識し、ＰＣＢ使用照明器具の取りかえ工事費を平成12年度12月補正予算に計上し、学校の冬休み期間中にすべての取りかえを完了しております。　さて、ご質問のＰＣＢ使用の学校数とその台数でありますが、ＰＣＢ使用照明器具を使用していた学校は、小・中学校合わせて５校であり、交換した照明器具は 353台でした。交換したＰＣＢ使用安定器は、該当する学校のかぎつき倉庫を借りて厳重に保管している状況です。なお、公民館等につきましては、健在調査中であり、判明次第、交換することとしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（蛇口原司君）　鈴木生活福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔生活福祉部長　鈴木健市君登壇〕 ◎生活福祉部長（鈴木健市君）　私からは、保育所及びその他の公共施設でのＰＣＢ入り安定器の使用状況についてお答えいたします。　現在、市で管理しております保育所及び他の公共施設のうち、ＰＣＢ入り安定器を使用している施設は本庁舎、分庁舎が該当し、それ以外の施設では使用しおりません。本庁舎は約 1,100台、分庁舎は約70台がＰＣＢ入り安定器と思われ、本庁舎についてはこれまで60台を取りかえております。交換した安定器は専用の箱に入れ、その表示をし、係員以外立ち入らないよう施錠し、管理しております。本庁舎、分庁舎合わせて 1,000台を超える取りかえとなりますので、計画を立て順次回収してまいりたいと存じます。　次に、当市における企業のＰＣＢ廃棄物の発生量等の把握でございますが、ＰＣＢ廃棄物は人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれのある性状を有するものとして、特別管理産業廃棄物に指定され、収集から処分までを通じて厳重な管理が必要とされております。産業廃棄物の担当部署は岩手県であり、法律によりますと、ＰＣＢは50kw以上の自家用電気工作物の高圧トランス、コンデンサー、ノーカーボン紙等に使用されておりますので、使用済みＰＣＢは事業所に保管義務があると定められております。ただし、事業所に法的報告義務がないことと、市町村においても法的権限がないことから、当市では実態を把握しておりませんが、岩手県では調査を予定しているとのことであります。　また、国につきましては、今国会に、保管事業者に一定期間内の無害化処理を義務づけることと、県知事に対して毎年度報告する届け出制の導入を盛り込んだ抜本的な関連法律の改正案が提出されることと伺っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（蛇口原司君）　中嶋榮君。 ◆４番（中嶋榮君）　それぞれのご答弁ありがとうございます。　まず最初に、情報技術の活用についてお伺いしていきたいと思います。　アメリカにおきましては、議会の議事録等は議会終了後、数時間後にはホームページに載っていると、そういうふうにお伺いしてあるわけですが、記憶に新しいことは、クリントン前大統領のルインスキー疑惑の場合でも、あの膨大な調査報告書が全部インターネットのウェブ上で公開されて、一瞬にして世界じゅうにオープンになったということは有名でございます。　これからは、本来市民が知り得る情報というのは一瞬にしてオープンにしていただきたいし、それが常識になってくるものかなと、そう認識しております。したがって私は、情報のバリアについては議会の議事録等はネット上で公開などは当然進めていくべきと、そう思っております。　また、先ほども壇上でお話ししましたが、行政情報のワンストップサービスの提供というのは、当市において総合窓口ではほとんどサービスの提供をして、市民の好評を博しているところでございますが、これで満足することなく、可能な限り一つの窓口でサービスの提供ができるように努力していただきたい。　これらのことから、まず、自治体にあっては、各部署が内部情報通信網で結ばれて、そしてインターネット上にホームページを持つ役所が多くなってきておるわけですが、当市の場合、まだ各部署はＬＡＮで接続されていないとお伺いもしておるわけですが、当市の場合、ホームページにＡ４判に換算して何ページ分くらいの情報提供をしているのか、この件についてお伺いします。 ○議長（蛇口原司君）　金澤企画調整課長。 ◎企画調整課長（金澤康拓君）　お答えいたします。　ページ数として把握はしてございません。今後の方向性として、13年度で新たに追加する情報内容をいま検討してございますけれども、市の仕組みと仕事の内容、市民生活に必要な情報の充実、それから、宮古市を知らない観光客とか外部の方々が必要と予想される情報、市街地の地図、観光情報、それから市の概要等々を今後掲載する。　それから、市政への提言受け付け、回答内容の公開、審議会などに関する情報の開示、総合開発計画、年度予算、バランスシートの掲載、それから統計情報の公開、広報みやこの掲載をして、インターネット、パソコンを通じてダウンロード、広報を各自が印刷をして見れるような仕組み、それから、町の話題や新着情報、情報の自動配信ソフトの組み込み、英語、中国語版のますますの充実、こういったものが13年度で検討される内容ということで、予算計上をお願いしているところでございます。 ○議長（蛇口原司君）　中嶋榮君。 ◆４番（中嶋榮君）　私も宮古市のホームページをインターネットからダウンロードして、こうしてコピーして持っておるわけですが、情報量が少し足りないなというのもございます。ある都市におきましては、Ａ４判型に換算しまして 2,500ページぐらいかな、それぐらいの量を市民にサービスしているということもお伺いしておるわけです。それがいいのかどうなのか、私はわかりませんが、市民にとっては、すごく情報の開示がされているな、役に立っているなと、そのように感じております。　また、埼玉県の県議会でございますけれども、ここでは、一般質問とか、答弁とか、それから陳情、請願、意見書等、全部公開しているんです。これを引き出して、このようにコピー、これは宮古でとったんです。このように便利なわけですので、作業がふえるとは思いますけれども、これからの時代は、やっぱりインフォメーションテクノロジーという時代がもうすぐそこまで来て、国自体もそういう動きをとっているわけですので、ぜひ情報公開はしていただきたい、そのように思います。　それから、２点目ですが、市役所に提出する申請書類は、ホームページからダウンロードして提出するようにはできないのか、この点についてもお伺いいたします。 ○議長（蛇口原司君）　金澤企画調整課長。 ◎企画調整課長（金澤康拓君）　総合窓口のいろいろな届け出申請でございますが、申請書そのものは、インターネットで庁内ＬＡＮが走れば、当然窓口関係以外、建築確認なり、そういった申請書も、これは掲載できる、そういうふうに考えております。 ○議長（蛇口原司君）　中嶋榮君。 ◆４番（中嶋榮君）　ありがとうございます。　次に、宮古市が発注する公共工事の入札に、電子入札制度を取り入れるお考えはないのか、この点についてもお伺いいたします。 ○議長（蛇口原司君）　中洞財政課長。 ◎財政課長（中洞惣一君）　お答えいたします。　入札に関して電子的な部分の導入はできないかということですけれども、いま現在、具体的な案は持っておりません。いずれ、庁内ＬＡＮが導入される時点、ここが一つの考えをまとめる時期かと思っております。　以上です。 ○議長（蛇口原司君）　中嶋榮君。 ◆４番（中嶋榮君）　ぜひそのようにできるのならば、できるものからしていただきたいと。昨年も県内におきましてはいろいろな事故等もございましたので、これでやると顔を合わせることができなくて済むのかと。そうすると、コスト的にも役所は助かるでしょうし、そのような事態は未然に防げるのかとも思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、地域の情報ネットワークを活用し、さまざまな場面で市民サービスに役立てるためにＩＣカードの利用できる行政システムづくりができないのか、この点についてもお伺いいたします。 ○議長（蛇口原司君）　坂本保健課長。 ◎健康推進課長（坂本邦雄君）　現在、私の方で情報システムの部分について取り組みをやっているので、私の方から答弁させていただきたいと思います。　ＩＣカードにつきましては、現在進めている中で健康推進課と地域福祉課、あるいは医療関係というような形の３つの部分で考えている部分ですけれども、ＩＣカードの部分は、将来、厚生省の方で保険証のカード化、これがＩＣカード化になる予定であるということが１つ。　それから、住民基本台帳の関係が将来的にもＩＣカードが利用されるのではないかということも考えられておりますので、これから、その状況を見守りながら、私の方でも全庁的な取り組みを行いたいというふうに考えております。　ただ、その時期がいつになるかというのは、まだこの場で申し上げることはちょっと不可能でございますので、ご了解いただきたいと思います。 ○議長（蛇口原司君）　中嶋榮君。 ◆４番（中嶋榮君）　ありがとうございます。　次に、情報化にあわせてさまざまな市民に対するサービスが進んでいます。さらに、縦割り行政の転換や各部署の情報の共有化を図っていただきたいし、また、総体的に見まして、当市の行政の情報化は緒についたばかりだと、私はそういうふうに思っております。全面的に電子市役所の構築に乗り出すべきであるとも思います。そして、その行政、市民、産業を一体に結びつけた情報フロンティアプランを作成して、行政の分野ではインフォメーションテクノロジーの活用によって、さらに市民の行政手続の負担軽減を図っていただきたいし、なお、市民へのサービスの高度化を図るべきである。そして、行政コストの軽減を図っていくべきだ。　なお、情報の公開などを進めて、行政に対する市民の満足度を高めていただきたいわけですが、市長のご見解をお伺いします。 ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　当議会の冒頭の市政運営方針の私の演説でも申し上げましたけれども、21世紀は情報の世紀ということで、情報を使ったまちづくりを積極的に進めたいと考えております。　その中で、電子市役所のお話をいたしました。この３つのネットワークから成る電子市役所で、議員も先ほどの質問等で引用していただきましたが、やはり、これからは市民参加が非常に大事ですから、できる限りこういった電子市役所の構築の中で、パソコンを通じてご意見をいただけるようなシステム、それから、市民サービス向けでも、パソコンを通じてサービスが受けられるようなシステム、それから、情報公開の中でいろいろ市がやっていることをパソコンを通じていつでも見れるようなシステム、これを一日も早くつくっていきたいと思っております。　今年度、庁内ＬＡＮのために、電子市役所の構想の第一弾としまして予算を計上いたしまして、今後数年以内に電子市役所、特に県内におきましても進んだ電子市役所と言われるような役所にしていきたいと思っております。 ○議長（蛇口原司君）　中嶋榮君。 ◆４番（中嶋榮君）　次に、図書館などには積極的に情報技術を導入していただきたいのでありますし、そして、図書を利用する人にサービスを図るのはもちろんですけれども、図書を管理する上においても非常に便利なわけでございます。それらはもちろんですが、早急に実行していただきたいということと、蔵書も必要であり、また、あそこでいろいろなものを調べておるにしても、フロア面積が狭い、読者面積が狭い感じを受けておりますし、その拡充を図る必要があると思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。 ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　議員のご指摘の方向でやっていきたいと思います。図書館に関して、蔵書に関しましてももう限界になってきております。そういった中で、宮古市の図書館だけですべての蔵書が整うという時代ではもうないと思いますので、情報技術を駆使して、今度は県の西口にもそういう図書のセンターがつくられるようですので、そういうところともネットワークを図りながら、これもやはりＩＴを使って、もちろん、宮古市だけで全部の本をそろえるのは不可能ですから、すべての図書館をつないでやっていくようなシステムを、これは各市町村もそのつもりでいると思いますが、宮古市も構築していきたいと思います。 ○議長（蛇口原司君）　中嶋榮君。 ◆４番（中嶋榮君）　次に、教育施設設備についてお伺いいたします。　毎年、各学校からは教育長あてに要望事項が出されているということは、私も承知しておるわけでございますが、私が調査の中で要望を受けたのは、小学校で74項目、それから中学校で45項目、計 119項目にわたる要望を受けております。　その中で一番多かったのが、校舎と運動場の雨漏り、この声が強くありました。先ほども壇上でお話ししましたが、ある学校の屋内運動場では、雨が降るたびにバケツ20個数以上も並べて体育競技をやっている。体育に支障来しておる。どうか早くその辺を解消していただきたい、こういうご要望がありました。　それから、便所に至っては、くみ取り式も依然として残っておるわけでございますし、また、お便所の中に入ると、ことしの寒さは非常に厳しかったせいもございまして、においはするし、ひやっと寒いわけ、零度以下なところもございました。それから、その上に洋式便器がないというのもございます。最近、ほとんどの家庭では洋式の便器を備えておるわけですが、特に低学年の生徒さんたちは、学校に行きますと、和式型の便器なので戸惑っている。それで学校の便所には行きたくないと、近いところの生徒は、うちにはせて帰ってきて用を足している、そういうこともお伺いしておりますもので、男女の便所に１基ぐらいはそういうふうな洋式便器があってもいいのではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。 ○議長（蛇口原司君）　鼻崎教育次長。 ◎教育次長（鼻崎正亀君）　中嶋議員がご指摘されるとおりでございまして、我々も何とか早期に解消したいということで取り組んでおりますけれども、総体的な量が多いものでございますから、結局、計画を立てて、それに沿って進める方がいいのではないかということで、第６次の教育振興基本計画にのせまして、なおかつ、それを具体化するために開発計画で３カ年の実施計画に組み入れまして取り組んでいるというのが現況でございます。 ○議長（蛇口原司君）　中嶋榮君。 ◆４番（中嶋榮君）　政府におかれましては、トイレの改造とか補助制度について、複合的にトイレだけでなく、いろいろな学校施設に対して、昨年まではたしか 2,000万円以上というような工事費を補助するということでございましたが、今回、それが緩和されておるようでございますので、それらの費用も使いまして、改修にご努力をしていただきたいと、そのように思います。　以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（蛇口原司君）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時００分　散会...